災害時にドローンを活用

NTセブンスと協定　市では初

　市は5月21日、災害時にドローン（小型無人機）を使って情報を収集する協定を「ＮＴセブンス」（本社名古屋市中区、疋田亮社長）と結びました。市がドローン活用の協定を結ぶのは初めてです。
　ＮＴＰグループでドローンスクールなどを運営する同社は、ドローンを地域貢献に生かしたいと2019年から県内の行政などと協定を結び、知立市は10カ所目。地震、防風、洪水などの災害発生時に、ドローンで上空から撮影して情報を集め、被害状況を把握するのが目的です。
　締結式では林郁夫市長が「行方不明者の捜索などにも有用と認識しています。市民にとっても心強い」と話し、疋田社長は「どのようなことができるのか、今後、連携を通して高めていきたい」と話しました。

知立くらしのニュース2021.06.11掲載