災害時に避難所へ畳を届ける

市と「5000枚の約束。」が協定

　知立国の畳製造業者などで構成された「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と7日3日、「災害時における畳の提供に関する協定」を結びました＝写真。
　同プロジェクトは災害時に避難所へ新しい畳を迅速に届け、避難所生活の厳しさを和らげてもらうのを目的に、平成26年から始めた取り組み。全国174の自治体と協定を結び、知立は県内で7番目。畳は通常1枚約15～30㌔ですが、避難所へは搬入しやすいよう7㌔の畳を用意します。
　3日は同会東海地区委員長の角田和春さん、菱田豊さんと市の窓口になる林畳店（弘栄1）の林健一社長らが出席。
　清水雅美副市長は「災害時は小中学校が避難所になるため、畳があれば少しでもリラックスできます。協定を結べて感謝しています」。菱田委員長は「防災訓練などを通して良い関係を築いていきたい」と述べました。
　林畳店は市内で唯一の畳店。林社長は市消防団の団長を経て、現在も機能別消防団員として地域の防災活動に関わっています。「防災には思い入れがあります。災害時は市から発表される情報をまとめて、委員会に情報提供できるよう努めたい」と話します。

知立くらしのニュース2020.07.24掲載