「eホームニュース」（以下「当サイト」といいます）は、株式会社中日総合サービス三河支社（以下「当社」といいます）が開設、運営しています。当サイトのご利用に際しましては、以下をご確認下さい。

第1条（規約の適用）
本規約は、当サイトを利用するにあたり、お客様が行う一切の行為に適用されるものとし、お客様はこの規約に同意の上、当サイトを利用するものとします。
当社は、お客様が当サイトにアクセスされたことをもって、この規約に同意いただいたものとみなします。

第2条（規約の変更）
当社は、本規約を事前の承諾通知なく変更できるものとします。本規約を変更した場合、当サイトに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第3条（掲載内容）
当サイト上の掲載内容について、最新かつ正確な情報を提供するため、内容の更新及び不正確な掲載内容や誤植の修正を随時行います。

第4条（当サイトの中断、停止）
当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、ご利用者様に事前に通知することなく当サイトの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。

1.当サイトの提供のためのプログラムの更新、システムの保守点検等を行う場合

2.火災、停電、天災などにより、当サイトの運用が困難な場合

3.その他、当社が当サイトの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合

第5条（当社の責任の範囲）
当社は、当サイトの情報の不備、システムの不具合、機能変更、一時中断、停止、廃止等の発生により、お客様が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第6条（著作権）
当サイト上に掲載されている文章、画像、デザイン等に関する著作権及びその他の権利は、当事務所または原著作権者その他の権利者が有し、著作権法、各種条約及びその他の法律によって保護されています。

第7条（機密情報の取り扱い）
当システムの利用に伴う、お客様の情報（個人情報・メールアドレスなど）や購買履歴は機密情報として厳重に管理し、本サービスの運用以外の目的以外に、第三者に一切開示・漏洩いたしません。ただし、次の各号の場合には、お客様の事前の同意なく機密情報を開示できるものとします。

1.警察や裁判所その他の政府機関から召喚状、令状、命令等によって要求された場合

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

3.当社と守秘契約を締結した契約会社との間で当サイトの運営に必要だと判断した場合

第8条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（個人情報保護）
下記1に定める会社は、利用者の方の個人情報（メールアドレス、郵便番号、住所、氏名、電話番号、年齢、生年月日など）を、下記2の利用目的で利用する他、個人を特定しない統計的情報の形で利用させていただきます。
また、中日総合サービスは利用目的達成のために必要な範囲で個人情報の取扱い業務を第三者に委託することがあります。その場合には、当該委託業務の処理に必要な範囲で、個人情報の保護措置を講じた上で本サービス登録者の個人情報を当該第三者に預託又は提供します。

1.株式会社中日総合サービス

その他、個人情報に関しては、「個人情報保護について」をご確認ください。

第10条（知的財産権等について）
本サービスを通じて提供されるコンテンツ（文字・画像・写真・映像・音声等）に関する著作権その他一切の権利は、中日総合サービスまたは中日総合サービスの委託先に帰属します。これを他のウェブサイトや印刷媒体に転載したり、編集・加工・翻案等したりして使用することはできません(デジタル配信中のチラシ内に記載されているクーポン、資料請求券等の使用可否については各広告主にご確認ください)。 その他、著作権法で認められている範囲を超えて、本サービスに収録されているコンテンツを、中日総合サービスに無断で使用することはできません。

第11条（コンテンツ・サービス内容の変更について）
中日総合サービスは、登録内容が不適切と判断した場合、またはシステムの不具合等によって適切な登録がなされなかったと判断した場合など、本サービスの運営にあたり中日総合サービスが不適切と判断した場合には、事前の通知なく登録情報を修正または削除する場合があります。

第12条（禁止事項）
本サービス利用時において、以下の行為を行ってはならないものとします。
利用者がこれらの行為を行った場合は、中日総合サービスは事前の通知なく、以後の利用を拒否する処理を行います。

1.応募その他の際に虚偽の情報を入力する行為

2.中日総合サービスもしくはその他第三者の権利、利益、名誉、信用を損ねる行為

3.中日総合サービスまたはその他第三者の所有権、著作権等の権利を侵害する行為

4.情報（コンテンツに関するデータ、登録情報の他、各種登録情報等を含み、これらに限りません）を改ざんする行為

5.中日総合サービスまたは第三者のソフトウェア・ハードウェア・通信機器等の適切な動作を妨害・破壊・制限する行為またはそのおそれのある行為

6.メールアドレスおよびその他本サービスを通じて得た権利を第三者に貸与・譲渡する等の行為

7.他の利用者のメールアドレスおよびその他本サービスを通じて得た権利を不正に使用する行為

8.同一利用者による複数の利用登録行為

9.前各号の他、本規約、法令等の定めに違反する行為、およびその他中日総合サービスが不適切と判断する行為

第13条（免責）
1.中日総合サービスは、本サービスの中断、停止、終了、ならびにメールアドレスの削除等本サービスの利用に関連して生じる一切の責任（逸失利益、特別損害を含み、これに限りません）を負わないものとします。

2.中日総合サービスは、自己に故意または重過失がある場合を除き、本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等によりコンピューター、回線、ソフトウェア、データ等に生じた一切の損害（逸失利益、特別損害を含むがこれに限りません）について責任を負わないものとします。

3.中日総合サービスは本サービスにおいて、不測のバグや一時的な接続障害がないことは保証しておりません。

4.中日総合サービスによる利用登録の抹消または利用者自身の行為により失われた本サービスを利用する権利、またそれによって生じた一切の損害について、中日総合サービスは責任を負わないものとします。

第14条（本規約の変更について）
中日総合サービスは、本規約をいつでも改定することができるものとします。本規約の改定後に、本サービスを利用した場合、利用者は改定に同意したものとみなします。

第15条（本サービスの中止・変更）
中日総合サービスは、その旨を通知することにより、本サービスの全部または一部を停止・変更することがあります。
またあらかじめ通知することなく本サービスの一部を停止・変更することがあります。

第16条（準拠法、管轄裁判所）
本規約の解釈については、日本法を準拠法とします。また、本規約に関連して利用者と中日総合サービスとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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制定：令和2年5月31日